基幹のバス事業は、「景気低迷」「新型インフルエンザの流行」そして「高速道路料金の休日ETC割引」と事業環境が大きく変化したことから、一般乗合バス部門、高速バス部門ともに輸送人員は当初予想に比べ大幅に減少いたしました。
一方、商品販売事業・シティホテル部門は、「高速料金ETC割引」が逆に好影響を及ぼし、共に増益となりました。加えて、当初は第3四半期以降の計上を予定しておりました「トキめき新潟国体」開催に伴う輸送等の関連収入の実施済売上や「バス運行補助金収入」の一部も当四半期に計上となりました。
　経費面では軽油価格が当初想定計画内で推移し、バス運行燃料費用が減少したほか、グループ全社で人件費抑制、その他のコスト見直しや削減に取り組んだ結果、第2四半期累計期間の営業利益、経常利益、四半期純利益は全て当初予想を上回る見通しとなりました。
　なお、通期の連結および個別の業績予想につきましては、第2四半期累計期間と同様に当社の基幹のバス事業においては厳しい事業環境が続くと予想しており、当初予想を変更しておりません。

*上記予想は、本資料の発表現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は１１月６日に予定
しております第2四半期決算発表時にお知らせいたします。